女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女とも長く勤められ、女性が働きやすい職場環境を作るため、一般事業主行動計画を策定しました。

計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日

目標

女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数と同じ17年以上にする

取組内容

• 月の残業時間の上限を設定、定期的に状況を発信し残業時間の削減を図ります。
• 育児休業からの復職者に対し、上司、人事担当者による面談を実施し安心して働ける職場環境を作ります。
• 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、育児や介護と仕事を両立できる環境を作ります。
• 半日有給休暇の活用を促進します。
• 有給休暇の取得実績を把握・発信し、有給休暇取得の促進を図ります。

女性の活躍に関する情報公表（2026年4月1日現在）

男女間賃金差異（男性社員の賃金の平均に対する女性社員の賃金の平均の割合）

• 全社員127名（男性88名に対し女性39名）→ 75.5％
• うち正規社員99名（男性73名に対し女性26名）→ 83.3％
• うち非正規社員28名（男性15名に対し女性13名）→ 63.1％

※正規社員：取締役を除く正社員 非正規社員：嘱託、契約、パート（無期含む）
※賃金：通勤手当を除く固定制給与

女性管理職比率

• 管理職（課長以上）に占める女性の比率 → 7.7％

男女の平均継続勤務年数の差異

• 男性の平均勤続年数：18年１ヶ月
  女性の平均勤続年数：12年1ヶ月
  差異6年0ヶ月

■いずれの項目に対しても今後も是正に努める方針です。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、健康で安心して働ける職場をつくり、その能力を十分に発揮できるようにするため、一般事業主行動計画を策定しました。

計画期間

令和4年9月1日～令和9年3月31日

目標

出産・育児に関する当社の制度の周知と男性社員の制度利用の促進を図る

取組内容

出産・育児に関する当社の制度内容をグループウェアや書面掲示にて全社員に周知します。

• 産前産後休暇制度
• 育児休業制度
• 産休・育休中の社会保険料免除制度など

年次有給休暇の取得日数について一人あたり平均年間10日以上を目指します。
男性社員向けに制度の説明会などを年1回以上開催します。